事業紹介

耐震補強

全国的に建物の耐震強度を高める取り組みが進められています

日本は世界でも有数の地震頻発国です。過去にも度々大きな震災に見舞われ、被害を受けてきました。地震による被害を最小限に食い止め、安心・安全な生活を送るために、建築物の耐震強度を高める取り組みが進められています。

1995(平成7)年10月に「建築物の耐震改修の促進に関する法律(耐震改修促進法)」、2006(平成18)年1月に「改正耐震改修促進法」が施行され、これを受けて、茨城県でも2007(平成19)年3月に「茨城県耐震改修促進計画」が策定されました。県内の建築物の耐震化推進促進を図るもので、県有施設については10年間で耐震化率を100%にする目標が掲げられています。民間建築物についてもさまざまな耐震化促進策が用意されています。

茨城県での耐震化促進策

ここでは、「茨城県耐震改修促進計画」での耐震改修施策をご紹介します。

  • 建築物の所有者に対する指導・助言
  • 耐震診断・耐震改修に対する助成や税の優遇措置
  • 耐震診断・耐震改修に対する融資
  • 相談窓口の開設・セミナーの開催等
  • 耐震改修中の仮住まい

→詳しくは 茨城県ホームページ「茨城県耐震改修促進計画」

耐震補強の方法

耐震補強には一般的に下図のような方法があります。お客様にとって最適な方法をご提案いたします。

仕入れ直輸入ルート

お客様の建物の耐震補強をお手伝いいたします。

1995(平成7)年1月に起きた阪神・淡路大震災の際、現行の新耐震基準(1981(昭和56)年施行)以前に建築された建築物に被害が多かったことから、現行の新耐震基準を満たさない建築物については特に早急に耐震診断や改修を進めることが必要と考えられています。お客様の建物の耐震について、ご心配事はありませんか。どうぞご相談下さい。

耐震診断から工事までの流れ

耐震診断から工事までの流れ

専門家が訪問し、現状の強度を計算し耐震基準を満たしているかどうか診断いたします。その後、お客様の建物に合った補強計画を提案いたします。要建設は、確かな技術で建物の耐震性を高め、安心、安全な生活環境作りをお手伝いいたします。